令和6年年頭に当たって
2024/01/01(月)
皆様にはお健やかに新春をお迎えのことと存じます。
旧年中は、格別のお引き立てご厚情を賜り誠にありがとうございました。
◇◇◇
昨年5月の第5類移行により一応の区切りを迎えたコロナ禍は、社会全体に大きな打撃を与えました。とりわけ、酒類・飲食業界が受けた影響は大きく、忘年会や新年会が復活したとは言え、いまだにコロナ禍前(2019年)の水準には戻っていません。これはもちろんコロナ禍の影響が続いていると言えますが、加えてそれが以前からの「お酒離れ」等に拍車をかけたこと間違いありません。生活習慣が変わり、消費行動も変わった消費者に対して、当社は新たなニーズを捉え、新しいビジネスモデルを探っていく必要があるものと考えています。
こんな時代だからこそ「酒類卸売業」として、人々の暮らしに寄り添い、暮らしを豊かに面白くするような提案を続けていき、消費者の多種多様な価値観による様々なライフスタイルに見合った「+α(付加価値)」を探して具現化して行きたいと思います。
◇◇◇
現在、今年の4月から適用されるトラックドライバーの時間外労働規制の厳格化等により輸送能力が制限され、物流の停滞が懸念される「2024年問題」への対応が重要な課題になっています。当社も例外ではなく、「物を正確に運ぶ」という卸機能の重要なポイントを維持するために、
①「荷待ち」「荷役作業」「付帯作業」等の削減によるトラックドライバーの労働時間の削減
②納品回数の削減、配送コースの見直し等による総輸送需要の抑制や物流の平準化
などより、物流の適正化・生産性向上を早急に実現しなければなりません。もちろんこれは当社単独で行えることではなく、関係各社の皆さんのご協力が必要となりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◇◇◇
一方、現在、厚生労働省では、「アルコール健康障害対策推進基本計画(第2期)」に明記された「飲酒ガイドライン」の作成に向けた作業を行っています。「飲酒ガイドライン」は、国民それぞれの状況に応じた適切な飲酒量・飲酒行動の判断に資するように、飲酒量をはじめ、飲酒形態、年齢・性別・体質等によってどのようなリスクがあるのか等を、具体的に示したものです。
参考となる飲酒量については、以前より「生活習慣病のリスクを高める飲酒量」として示されている「1日当たり純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上」が踏襲されるようです。
(参考)純アルコール20gの目安となる1日の飲酒量
〇ビール(5%) 500ml 〇清酒(14%) 180ml 〇焼酎(25%) 100ml 〇チューハイ(7%) 350ml 〇ワイン(14%) 180ml
このように、国の政策として「致酔性飲料」に対する社会的管理の要請が高まっています。その一方、「アルコール健康障害対策基本法」には「酒類は国民の生活に豊かさと潤いを与え、伝統と文化が生活に深く浸透している」と明記されています。当社は、酒類販売業者としての社会的責任を果たすとともに、酒類の「伝統と文化」としての面を大事にして行きたいと考えています。
◇◇◇
今年も厳しい環境下にはありますが、当社は一刻も早く経営状況を改善し、ステークホルダーの皆様に安心していただける会社となるよう、なお一層の努力を重ねていきたいと思います。
どうか、本年も変わらぬご支援をよろしくお願い致します。
旧年中は、格別のお引き立てご厚情を賜り誠にありがとうございました。
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昨年5月の第5類移行により一応の区切りを迎えたコロナ禍は、社会全体に大きな打撃を与えました。とりわけ、酒類・飲食業界が受けた影響は大きく、忘年会や新年会が復活したとは言え、いまだにコロナ禍前(2019年)の水準には戻っていません。これはもちろんコロナ禍の影響が続いていると言えますが、加えてそれが以前からの「お酒離れ」等に拍車をかけたこと間違いありません。生活習慣が変わり、消費行動も変わった消費者に対して、当社は新たなニーズを捉え、新しいビジネスモデルを探っていく必要があるものと考えています。
こんな時代だからこそ「酒類卸売業」として、人々の暮らしに寄り添い、暮らしを豊かに面白くするような提案を続けていき、消費者の多種多様な価値観による様々なライフスタイルに見合った「+α(付加価値)」を探して具現化して行きたいと思います。
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現在、今年の4月から適用されるトラックドライバーの時間外労働規制の厳格化等により輸送能力が制限され、物流の停滞が懸念される「2024年問題」への対応が重要な課題になっています。当社も例外ではなく、「物を正確に運ぶ」という卸機能の重要なポイントを維持するために、
①「荷待ち」「荷役作業」「付帯作業」等の削減によるトラックドライバーの労働時間の削減
②納品回数の削減、配送コースの見直し等による総輸送需要の抑制や物流の平準化
などより、物流の適正化・生産性向上を早急に実現しなければなりません。もちろんこれは当社単独で行えることではなく、関係各社の皆さんのご協力が必要となりますので、どうかよろしくお願いいたします。
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一方、現在、厚生労働省では、「アルコール健康障害対策推進基本計画(第2期)」に明記された「飲酒ガイドライン」の作成に向けた作業を行っています。「飲酒ガイドライン」は、国民それぞれの状況に応じた適切な飲酒量・飲酒行動の判断に資するように、飲酒量をはじめ、飲酒形態、年齢・性別・体質等によってどのようなリスクがあるのか等を、具体的に示したものです。
参考となる飲酒量については、以前より「生活習慣病のリスクを高める飲酒量」として示されている「1日当たり純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上」が踏襲されるようです。
(参考)純アルコール20gの目安となる1日の飲酒量
〇ビール(5%) 500ml 〇清酒(14%) 180ml 〇焼酎(25%) 100ml 〇チューハイ(7%) 350ml 〇ワイン(14%) 180ml
このように、国の政策として「致酔性飲料」に対する社会的管理の要請が高まっています。その一方、「アルコール健康障害対策基本法」には「酒類は国民の生活に豊かさと潤いを与え、伝統と文化が生活に深く浸透している」と明記されています。当社は、酒類販売業者としての社会的責任を果たすとともに、酒類の「伝統と文化」としての面を大事にして行きたいと考えています。
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今年も厳しい環境下にはありますが、当社は一刻も早く経営状況を改善し、ステークホルダーの皆様に安心していただける会社となるよう、なお一層の努力を重ねていきたいと思います。
どうか、本年も変わらぬご支援をよろしくお願い致します。
福島県南酒販株式会社
代表取締役 山口 哲行
代表取締役 山口 哲行